情報ネットワーク関連事業(情報化推進事業)
情報共有推進事業では、官民での発災直後の道路等のインフラ被災状況を中心とした情報共有化促進事業を推進する。 また、「スマートインフラセンサ利用研究会」は、センサポータル構想の合意形成を目指すとともに、インフラ構造物を橋梁以外のトンネル・のり面にも対象を拡大する。「地区防災計画研究会」は、住民へのリアルタイムな避難情報提供についてICT活用を検討するとともに、地区防災計画の策定を進める自治体の増加を目指し、計画策定支援の活動事例や状況等を研究会で紹介する。「大阪・関西万博 企画・開発」については、2025年に開催される万博事業に向けて、大規模災害時のリスクや対応の検討方法、ICTの利活用方法などを引き続き、博覧会協会の危機管理部門やICT部門へ提案していく。あわせて、従来から実施している自治体業務の効率化や市民サービスの向上を目的として、ASP/SaaS方式の自治体向け「公共施設情報システムサービス」(ESPAL/OPAS)の提供やセキュリティサービスの提供を行う。 その他各事業において、地域・行政等の情報化推進、地域・地区防災等に係るプロジェクトの創出・事業化、情報通信システム技術の研究開発に関して取り組む。 |