KIISについて
事業運営の基本理念
「ＫＩＩＳは情報技術の調査・研究を通じて、産業の活性化を図ると共に、安全・安心で幸せな社会の実現に貢献する。」を基本理念と定義し、私たちの使命である公益事業とそれを支える収益事業に取り組んでいます。
1970年に情報化の推進拠点として、関西の財界が中心となり、通商産業省(現:経済産業省)、大阪府、大阪市、地元大学等の支援を受けて設立され、関西地域の産業の発展と地域の活性化に寄与するべく、
「調査研究、普及・啓発事業」では、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の実装、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0実現に向けた支援に関する調査・研究を実施するとともに、持続可能な社会の実現に向けたＩＴの役割に関するシンポジウムを開催しています。
「ビジネス・政策支援事業」では、企業のＤＸ推進を図るとともに、サイバーセキュリティ対策及び個人情報保護の推進に取り組んでいます。また、国の政策に沿った防災・減災・国土強靭化における社会課題の解決に向け取り組んでいます。
「情報化推進事業」では、自治体のデジタル化支援としてニーズに沿った施設予約サービスの機能拡充に加え、防災機能との連接を目指し、スマートシティの実現に向け取り組んでいます。
「社会システム支援事業」では、健康保険組合業務の効率化とＤＸ推進をサポートしています。
「情報化社会基盤整備事業」では、プライバシーマーク使用の指定審査機関として、プライバシーマークの普及拡大を支援し、安心・安全な情報化社会の実現に向け活動しています。
その他情報系シンクタンクとしての調査実績を活かし、地域における経済社会システム等の調査研究を実施しています。
沿革
| 1970年 | 財団法人関西情報センター設立(1970.05.29) |
| 1980年 | 創立10周年(欧米コンピュータリゼーション視察団派遣実施) |
| 1987年 | 事務所を中之島から大阪駅前第一ビル(大阪市北区梅田)に移転 |
| 1988年 | 計算機センターを中央電気倶楽部(大阪市北区堂島)に移転 |
| 2000年 | 創立30周年(インフォテック2000、ISI関西2000開催) |
| 2002年 |
関係団体の再編統合により、財団法人関西産業活性化センターの事業の一部を当財団が継承 財団法人関西情報・産業活性化センターに名称変更 |
| 2004年 |
プライバシーマーク取得 |
| 2012年 |
公益法人制度改革関連三法により一般財団法人関西情報センターへ移行 |
| 2015年 |
開発センター(旧:計算機センター)を宇治電ビルディング(大阪市北区西天満)に移転 |
| 2019年 | 事務所を大阪駅前第一ビルから松下IMPビル(大阪市中央区城見)に移転 |
| 2020年 | 創立50周年(記念講演会開催) |
女性活躍推進事業者として、「えるぼし認定」を取得しました
一般財団法人関西情報センター(以下｢当財団｣)は、2023年12月14日付で、厚生労働大臣から女性活躍推進の取り組みが優良な事業者として｢えるぼし認定｣(認定段階3)を取得しました。
1. 「えるぼし認定」とは
女性活躍推進法に基づき制定された制度で、５つの評価項目(①採用、②継続就業、③労働時間、④管理職比率、⑤多様なキャリアコース)を満たす
項目数に応じて3段階が設けられており、優良な取り組み実績が認められた企業に対して厚生労働大臣から与えられるものです。
2. 当財団の認定について
当財団ではえるぼし認定の5つの認定項目全てが評価され、基準適合認定一般事業主の最上位3段階目の認定を取得しました。将来の労働力不足が
懸念される中、人材の多様性(ダイバーシティ)を確保すること、とりわけ女性の活躍推進を図ることが重要であると考えています。また、女性の
活躍推進をはかることは、人財の確保・定着や職員のモチベーションの向上等の面で大きなメリットがあると考えており、次のとおり行動計画に
基づく取り組みを実施しています。
➀職員に対して、キャリア意識、ワークライフバランス等についてアンケート調査を実施する。
②アンケート調査結果をもとに、職員各人のキャリアに対する意識付け、仕事と家庭の両立を図る社内制度等の導入等、必要な改善に取り組む。
③女性職員を女性活躍推進に関する外部の啓発セミナーや研修等へ派遣し、女性職員の能力開発やキャリアアップを支援する。
当財団は、今後も職員一人ひとりがいきいきと働き、能力を最大限に発揮し、多様な人材が活躍できる環境整備を進めてまいります。
一般事業主行動計画女性活躍推進に関する「一般事業主行動計画」について
当財団は、2023年9月に、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定いたしました。
詳細はこちらkodokeikakuをご覧ください。