KIISプロジェクト

平成30年度 KIISの主なプロジェクト

平成30年度に取り組む主な事業は以下の通りです。平成30年度の事業計画書についてはこちらをご覧ください。

平成30年度具体事業について

  • T.調査研究、普及・啓発事業(公益目的支出計画実施事業)

    1. 【情報化及び産業の活性化に関する調査研究事業】
      ・e-Kansaiレポート
       関西地域における情報化の動向を様々な角度から捉え、資料性の高いレポートとして広く公表することで、地域全体の情報化の推進に貢献する。
       平成30年度は、AI・IoT・ロボティクスの利活用等今後の新たなデジタル化の流れの中で、ビジネスや業務、組織体制、求められる人材がどのように変わりつつあるのか、現状と課題を明らかにする。とりわけ、政府が打ち出す「生産性改革」や「データ主導社会」実現に向けた政策とも軌を一にすることで、企業や自治体等における様々な取り組みを進める上での参考となる資料とする。 調査方法は企業・自治体に対するアンケート調査と、それに続く詳細なヒアリング調査の二本立てとする。
       調査結果は詳細なレポート「e-Kansaiレポート」としてまとめ、広く企業や自治体における業務推進の参考資料となるよう普及・啓発するとともに、得られた事例や知見等をKIISの他の事業においても活用することを想定する。

    2. 【情報化及び産業の活性化に関する普及・啓発事業】
      ・持続可能な社会の実現にむけたITの役割に関するシンポジウム
      −インフォテック2018
       情報通信分野における最新の技術やビジネス、課題、制度等の中から産・官・学共に関心の高いテーマを選定し、IT シンポジウム「インフォテック 2018」を開催することで地域全体の情報化の推進に貢献する。
       近年、ビッグデータ、AI、IoT、といったテーマで開催して来たが、平成 30年度はAI、IoT等を活用した実際の応用事例の紹介とすべく、2025年の万博開催に立候補している大阪万博のテーマと連携した「いのち輝く未来社会」を実現するための要素技術とビジネス化に関する講演およびパネルディスカッションを実施する。

    3. IT戦略の再構築とビジネス・イノベーションに関するセミナー 
       経営環境の変化が激しい中で、様々な企業におけるIT戦略の再構築や新ビジネス展開に資するため、サイバーセキュリティ関連情報、AI・IoT利活用事例、ソフトウェアエンジニアリングの動向、中小・ベンチャー企業等の有望技術シーズ・ビジネスモデル紹介等について情報提供する。なお実施に際して適宜各種団体との提携を図る。

    4. ・関西CIOカンファレンス
       AI、IoT等を始めとする情報技術の急激な進展は、社会や産業の構造をも変える勢いで広まっており、従来以上に経営トップに対する情報への理解が求められている。それに伴い企業の情報部門責任者の役割が増すとともに、企業内の人材育成体制の整備が喫急の課題となっている。
       平成30年度も、関西企業の情報部門責任者に参加いただく「円卓会議」を開催し、情報部門責任者から見る経営環境の変化や将来動向について議論していただく。
  • U.ビジネス・政策支援事業

    1. サイバーセキュリティ研究会
       サイバーテロやセキュリティインシデントは、新たなかつ大きな社会的不安要素として浮かび上がってきている。攻撃の手口はますます巧妙化・深刻化しており、一旦攻撃対象として位置づけられると、全く被害を避けることは非常に困難である。
       こういった中で、企業や自治体等においては、事業継続や経営リスクといった観点からサイバーセキュリティ対策に取り組む必要がある。現状、世の中あるいは自社に対するサイバー攻撃がどの程度行われているのかを把握するとともに、企業や業界を越えてサイバーセキュリティに関する情報を共有することも重要である。また具体的に企業や組織におけるセキュリティ人材(スキル)の育成を進めることも不可欠である。
       これらの観点から、平成30年度は昨年度までの情報共有の成果を引き継ぎ、より実践的な活動へとシフトする。具体的には以下の活動を推進する。
      @企業・組織等へのサイバー攻撃実態の把握
        セキュリティサービスベンダの協力を得つつ、企業内ネットワークへのサイバー攻撃が どの程度行われているかを調査・把握するサービスを実施する。
      Aサイバーセキュリティ対策人材育成のための活動
        関係官庁や研究機関等とタイアップし、企業や自治体等の職員(技術者)が最新のサイバ ーセキュリティ対策や技術を学ぶための研修事業を実施する。
      B企業・組織間でのサイバーセキュリティ関連最新情報共有
        有力セキュリティベンダ等の協力を得、地域あるいは産業界全体でセキュリティレベル を高めることを目的に、最新のサイバーセキュリティ攻撃事例や取るべき対策等について 関係者間で情報共有できるコミュニティを運営する。共有する情報の性質上、活動はクロ ーズドな形で行う。

    2. 破壊的イノベーションがもたらすデジタル社会研究会
       AIやIoTの技術は、急速に社会、産業、ビジネス、生活などに多大なる影響を与えており、将来社会を俯瞰するには、これまでとは異なった発想が求められるようになってきた。本研究会では、異業種の若手社員が集まり、「2030年の生活・家」をターゲットとして、どのような社会が来ようとしているのか、さらにはその社会の中で、自身の業務あるいは自社のビジネスの在り様をディスカッションや視察と思考を通じて探ることを目的に、平成28年度に異業種6社の若手中堅社員の参加をいただきスタートし、平成29年度はゲストスピーカによるAI・AR/VR・ウェアラブル等の先端研究の紹介と未来社会の議論を行った。
       平成30年度は、メンバーの個別テーマを検討設定し調査研究や他のメンバーとの議論を行うことで、異分野連携の模索検討や未来社会・産業・企業の予測の研究を推進する。

    3. スマートインフラセンサ利用研究会
       近年、道路等におけるインフラ構造物の劣化が進み、安全性の確保、メンテナンス費用の軽減等を図るために、センサーによる状況把握と、予防保全への活用が求められている。 道路管理者、建設、測量、センサーメーカ、ソリューションメーカ等の参加を得て、平成27年度からセンサー技術や利用に関する取組事例研究を行ってきており、平成28年度はセンサー活用を促進するためのコード化やデータベースからなるエコシステムと社会インフラIoTプラットフォームを提案し、3つのWG活動を開始した。
       平成29年度は、WG活動を本格推進し、橋梁へのセンサー設置とLPWAによるモニタリング実証実験に着手した。さらに、総務省のスマートIoT推進フォーラムの技術・標準化分科会の中に新設されたインフラモニタリングタスクフォースへの参加と本研究会の活動紹介を行った。
       平成30年度は、3つのWG活動の継続推進と、コード化案や土木センサポータルサイトを含めたIoTプラットフォームの試作を進める。

    4. 個人情報保護関連人材の育成 
       個人情報保護の普及・啓発と質の高い審査員養成を目指し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマーク指定研修機関として認定を受け、プライバシーマーク審査員研修(審査員補養成研修およびフォローアップ研修)を実施している。
       平成30年度も、審査員補養成研修を1回(4月27日〜5月1日)、ならびに、フォローアップ研修を大阪および広島にて5回(大阪:3回、広島:2回)予定している。

    5. ICTビジネスソリューションセミナー
      最新の情報通信技術をテーマとして、賛助会員企業の協賛を得て実施するセミナーである。 昨年度に続き、平成30年度も賛助会員企業の意向を受け、企画を進める予定である。

    6. ICDワークショップ
       本ワークショップは、ITを利活用する組織、企業が「iコンピテンシ・ディクショナリ(タスクディクショナリ)」を活用した人材育成体系策定ノウハウを、短期間で効率よく習得することをねらいとして開催する。通常、組織においては2年ほどかけて行なう人材育成体系(タスクモデル)策定にかかる一連の作業を、本ワークショップでは約3ヶ月に圧縮し、一通り体験することにより、参加組織は自組織の育成体系策定にかかる作業のポイントを効率よく学ぶことができる。昨年度に続き、平成30年度も独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、一般社団法人iCD協会と連携のもと、ワークショップ開催を予定している。

    7. AI活用研究会
      進展著しい人工知能(AI)については、ビジネスへの本格的な応用が進みつつあると言われるが、多くの企業においては課題設定や具体的な取り組み方法の面で苦労しているのが現状である。実ビジネスにおいてAIを利活用し、業績を上げていくためには、できるだけ具体的な事例に多く触れ、深く理解することが重要である。
       そこで、本研究会では、ビジネス等におけるAI利活用の最先端事例を具体的に解説し、導入に至った経緯や課題解決の方向性について、実際の現場の声をもとに検討する。各事例に深く携わったキーパーソンを招聘し、話題提供いただいた後にディスカッションする。研究会メンバーはオープン(無料)とするが、KIIS賛助会員限定とする。各回の議論の内容は後日ポイントをとりまとめ、活動記録として賛助会員に周知する。

    8. 地方シンクタンク協議会 
       全国約57のシンクタンク機関で構成する地方シンクタンク協議会の事務局として同協議会の円滑な運営を図ると共に、シンクタンク間のネットワークを活かした全国的な調査研究の成果を政策提言に結びつける活動の支援を行う。
    9.    
    10. 災害情報共有システム事業化の検討 
        近年の大規模災害時においては、公助による応急・復旧支援活動が早期に地域へ及ばない状況となっている。さらに、平成29年、国は「大規模地震は予測できない」とする立場をとったことから、ますます共助活動の重要性が認識されるようになっている。
       そこで、企業が中心となり、発災直後の被災状況について、それぞれの企業が持つ情報(空撮映像やセンサー(IoT機器)からの情報)を収集し、一元的に蓄積・共有するシステムを構築するとともに、被害情報を必要とする企業へ配信し、利活用できる「民間版の防災・災害情報共有ネットワークサービス事業」の事業化に向けて検討を進める。
    11.     
    12. 地区防災計画・BCPに関する調査業務
       平成25年に地区防災計画制度が制定されて以来、一貫して地区防災計画の普及と策定支援業務を行ってきた。さらに、平成29年度には中小企業のBCP策定に関する調査を行った。これらの知見をベースに、平成30年度も地区防災計画ならびにBCP関連の調査業務の受託に努める。
    13.     
    14. 地区防災計画に関する調査業務
       地区防災計画制度ができ、計画策定に取り組む自治体も増えてきている。地区防災計画を作成する自治体・地区に対し、自然特性や社会特性を踏まえ、過去に受託したモデル地区計画調査業務等の実績により得たノウハウを基に、計画作成プロセスに応じた作成支援業務を実施する。その際、計画作成支援者として地区防災計画の知見を有する学識経験者等の専門家を派遣し、地区防災計画の作成支援を行う。

    15.     
    16. 国・自治体・企業等におけるプロジェクトの受託
       情報系シンクタンクとして過去の調査実績(地域情報化計画、地域活性化計画、中堅・中小企業振興計画等)を活かし、地域における経済社会システムの調査研究を実施する。
       また、国や自治体等の政策を支援する補助事業、委託事業等として、基本方針にも掲げている「サイバーセキュリティ」、「ヘルスケア」、「災害時の情報共有システム」、「オープンデータ・ビッグデータ」をはじめ、「デジタル社会」の分野においても調査研究、普及啓発、実証実験などの補助事業、委託事業等の獲得をめざす。

  • V.情報ネットワーク関連事業(情報化推進事業)

    1. インターネットサービス事業
       健康保険組合や医療機関(約50ユーザー)を対象としてホームページの構築・運営を中心にWEB医療費通知システムの提供、ウォーキングなどの健康増進活動を支援するWEBサービスを引き続き提供する。さらに、健康管理システムとの連携を図り、統合的なヘルスケアポータルサイトの構築を目指す。
       また、事業所間での重要データの交換を安全にサポートする「Secure Express」サービス、BCP対策としての「サーバお預かりサービス」などの提供を通じてユーザーが安全で安心に利用できるIT環境の構築を進める。

    2. セキュアサポートサービス
       日常のビジネス活動において簡単でかつ安心・安全なデータの交換や保管を実現するための、実用的なセキュアサービスを開発し提供する。具体的には、電子メールに添付した暗号化ファイルのパスワードを、安全かつ簡単に相手へ渡すことができる「パスワード共有サービス KIIS Whisper」や、業務上の重要なデータを暗号化してバックアップするソリューション、また、個人情報などを、二要素認証や職責認証によるアクセス制御と暗号化技術で護り送受信できるPALne/SEサービスの提供などを実施し、自治体や企業における情報セキュリティの安全性向上に貢献する。

    3. 公共施設情報システムサービス
       スポーツ施設や文化施設の予約機能や抽選機能を装備したASP/SaaS方式の自治体向け公共施設情報システムサービスである「ESPAL」と「OPAS」は、大阪府(21自治体)、兵庫県(4自治体)にご利用いただいている。平成30年度においても、自治体業務の効率化や市民サービスの向上を目指しシステムの安定運用に努めると共に、新規利用団体の獲得に向けての広報活動を行う。
      ※ESPAL:the Establishment System of Portal And Lead(ASP型施設予約システム)
        OPAS:Osaka Public Access Service(スポーツ施設情報システムASPサービス)
  • W.社会システム支援事業

    1. 健康保険組合のシステム開発・運用事業
       健康保険組合約90組合に対し基本的な業務処理を支援するシステムの提供ならびに運用支援を行う。これら業務システムに加え健康管理ソリューションの充実ならびにインターネットサービス事業との連携により利用組合における更なる事務効率化とコスト削減を支援する。 マイナンバー制度に基づき平成29年7月から開始された「情報連携」を組合が円滑に実施できるようシステム運用支援を行うとともに新たに「サーバー間連携」機能を拡張しシステムの利便性を一層高めていく。
       さらに健保業務システムのクラウド化に対応した次期システム「HiPROS」のユーザー組合への移行導入を計画的に推進する。なお近畿地域のユーザー会事業として情報セキュリティセミナーや、パソコン講習会などリテラシー向上のための各種情報提供及び研究会活動を継続して実施する。

    2. 健康管理ソリューションの開発・提供事業
       職域を中心とした健康づくり支援に向けて、健康保険組合および企業を対象とした「健康管理指導支援システム」(33ユーザー)の提供を実施する。また特定健診・特定保健指導の支援を目的とした「生活習慣病リスクマーカーシステム」(130ユーザー)の提供・運用を健康保険組合向けに行う。
       さらには健康保険組合における「データヘルス計画」への支援や事業主と協働で取り組む「コラボヘルス」での活用を目指して健診結果の経年変化分析や、メンタルヘルス対策など保健事業の効果分析・評価を行う「総合健康マネジメントシステム」(126ユーザー)の機能拡充を引き続き行い、さらに当該システムとWEB系サービスを融合させた「PHM(パーソナル・ヘルス・マネジメント)サービス」の実現を図ることにより、国施策に基づく健康保険組合の「データヘルス計画」事業等を積極的に支援し「健康寿命の延伸」の実現に貢献する
  • X.情報化社会基盤整備事業

    1. プライバシーマークの審査・認定
       個人情報の漏洩などの事故が社会問題となっている中で、プライバシーマーク制度は事業者が個人情報を適切に取扱う体制等を整備・運用していることを認定し、その証として「プライバシーマーク」の使用を認める制度であり、利用者と事業者双方に個人情報保護の意識を高め、安全な利用を促す目的を持つ。
       平成30年度も関西地域におけるプライバシーマーク指定審査機関として、プライバシーマークの普及拡大を支援し安心・安全な高度情報化社会の実現に寄与する。
  • 過去のプロジェクト一覧 (※2011年度以降は事業報告書をご参照下さい)