KIISプロジェクト

平成29年度 KIISの主なプロジェクト

平成29年度に取り組む主な事業は以下の通りです。平成29年度の事業計画書についてはこちらをご覧ください。

平成29年度具体事業について

  • T.調査研究、普及・啓発事業(公益目的支出計画実施事業)

    1. 【情報化及び産業の活性化に関する調査研究事業】
      ・e-Kansaiレポート
      関西地域における情報化の動向を様々な角度から捉え、資料性の高いレポートとして広く公表することで、関西地域全体の情報化の推進に貢献するものである。 平成29年度は、昨年度調査の成果をベースに、「AI・IoTの活用によるビジネスイノベーション」をテーマとして、企業や自治体における先進的な活動事例を発掘し、その成果について広く調査・把握する。「IoT」の概念を広く捉え、物理的な製品や商品がネットワークに接続される状況のみならず、さまざまなビジネスモデル改革や業務プロセスの変革等を含めた概念として広く事例を収集する。また、自治体においては、オープンデータ施策をはじめ、ITを利活用した地域・産業活性化、行政効率化の方向性を見いだす。 調査方法は企業・自治体に対するアンケート調査、および詳細なヒアリング調査を検討しており、その結果を「e-Kansaiレポート」としてまとめる。

    2. 【情報化及び産業の活性化に関する普及・啓発事業】
      ・持続可能な社会の実現にむけたITの役割に関するシンポジウム
      −インフォテック2017
      情報通信分野における最新の技術やビジネス、課題、制度等の中から産・官・学共に関心の高いテーマを選定し、ITシンポジウム「インフォテック2017」の開催を通して関西地域全体の情報化の推進に貢献する。 近年、ビッグデータ、IoT、AIといったテーマで開催しており、平成29年度は、これらの技術進歩が大きく影響を与える経済・社会の変革とビジネスの未来をテーマとした講演およびパネルディスカッションを開催する。

    3. IT戦略の再構築とビジネス・イノベーションに関するセミナー 
      経営環境の変化が激しい中で、主に中堅・中小企業におけるIT戦略の再構築や新ビジネス展開を支援するため、平成29年度は、IT、IoT、AI、サイバーセキュリティ等に関する技術シーズやビッグデータの活用事例の紹介をはじめ、中堅・中小企業にとって有用な技術、制度などの紹介を行う。

    4. ・関西CIOカンファレンス
      AI、IoTなど情報技術の急激な進展は、今や産業の構造や社会の構造をも変える勢いで広まっており、従来にも増して経営トップに対しては情報への理解が求められており、それに伴い企業の情報部門責任者の役割も増している。関西企業の情報部門責任者に参加いただく「円卓会議」を開催し、情報部門責任者から見る経営環境の変化や将来動向について議論していただく。
  • U.ビジネス・政策支援事業

    1. サイバーセキュリティ研究会
      サイバーテロやセキュリティインシデントが、大きな社会的不安要素として新たに浮かび上がってきている。その攻撃の手口はますます巧妙化・深刻化しており、一旦攻撃対象として位置づけられると、被害を避けることは非常に困難である。こういった社会環境のなか、企業や自治体等においては、事業継続や経営リスクといった観点からサイバーセキュリティ対策に取り組む必要があり、最新のサイバーセキュリティ動向などについて業界を越えて情報を共有することが極めて重要である。また企業や組織におけるセキュリティ対策(スキル)のための人材を育成することも不可欠である。
      これらの観点から、平成29年度は昨年度と同様、実践的な活動、プログラムを提供する。
      @サイバーセキュリティ対策人材育成のための活動
      関係官庁や研究機関等とタイアップし、企業や自治体等の職員(技術者)が最新のサイバーセキュリティ対策や技術を学ぶための研修事業(担当者コース、管理者コース等)を実施する。
      A企業・組織間でのサイバーセキュリティ関連最新情報の共有
      有力セキュリティベンダ等の協力を得て、地域あるいは業界全体でのセキュリティレ ベルを高めることを目的に、最新のサイバーセキュリティ攻撃事例や対策等について 関係者間で情報共有できるコミュニティを運営する。
      B企業・組織等へのサイバー攻撃実態の把握

      セキュリティサービスベンダの協力を得て、企業内ネットワークへのサイバー攻撃が どの程度行われているかを調査・把握するサービスを実施する。

    2. オープンデータ/ビッグデータ利用推進フォーラム(デもKan研究会)
      オープンデータ・ビッグデータの流通・利用を促進するためのプラットフォームの構築に向けて活動を行う。人流データの活用は、地域の活性化に向けて大きな可能性を持っている。さらに企業内データを組合せることで、企業活動の活性化にもつながることが期待されている。昨年度は人流データの活用方法についての検討と、学生意識行動アンケート調査でデータ集計分析による基礎データを蓄積した。平成29年度は、基礎データのオープンデータ化や、それに人流データ収集と企業データ他を組み合わせた課題解決シナリオの実証を進めていく。

    3. 破壊的イノベーションがもたらすデジタル社会研究会
      AIやIoTの技術は、急速に社会、産業、ビジネス、生活などに多大なる影響を与えてきており、将来社会を俯瞰するには、これまでとは異なった発想が求められるようになってきた。本研究会では、異業種の若手社員が集まり、2030年の「家庭・家・生活」をターゲットとして、どのような社会が来ようとしているのか、さらにはその社会の中で、自らの業務あるいは自社ビジネスのあるべき姿をディスカッションや視察と思考を通じて探る。

    4. スマートインフラセンサ利用研究会
      近年、道路等におけるインフラ構造物の劣化が進み、安全性の確保やメンテナンス費用の軽減等を図るために、センサーによる状況把握と予防保全への活用が求められている。

      道路管理者、建設、測量、センサーメーカ、ソリューションメーカ等の参加を得て、一昨年度から本研究会にてセンサー技術や、利用に関する取り組み事例研究を行ってきており、昨年度は、さらにセンサー活用を促進するためのコード化や、データベースからなるエコシステムと社会インフラセンサIoTプラットフォームを提案し、ワーキンググループ活動をはじめた。平成29年度は、そのワーキンググループ活動を推進し、センサへのコード付与とその活用のメリットについて実証を進める。

    5. 個人情報保護関連人材の育成 
      個人情報保護の普及啓発と質の高いプライバシーマーク審査員養成を目指し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク指定研修機関として認定を受け、審査員研修(審査員補養成研修およびフォローアップ研修)を実施している。平成29年度は、審査員補養成研修を1回、フォローアップ研修を大阪および広島にて5回実施する。

    6. ICTビジネスソリューションセミナー
      最新の情報通信技術をテーマとして、賛助会員企業の協賛を得て実施するセミナーである。賛助会員企業の意向を受け、企画を進める。

    7. 地方シンクタンク協議会 
      全国約60のシンクタンク機関で構成する地方シンクタンク協議会の事務局として同協議会の円滑な運営を図ると共に、シンクタンク間のネットワークを活かした全国的な調査研究の成果を政策提言に結びつける活動の支援を行う。
    8.    
    9. 災害情報共有システム事業化の検討 
      近年の大規模災害時においては、公助による応急・復旧支援活動が早期に地域へ及ばない状況となっており、それを補完するため共助活動の重要性が認識されるようになっている。そこで、企業が中心となり、発災直後の被災状況について、空撮映像やセンサー(IoT機器)からの情報を収集し、一元的に蓄積・共有するシステムを構築するとともに、被害情報を必要とする企業へ配信し、利活用できる「民間版の防災・災害情報共有ネットワークサービス事業」を構築する。
    10.     
    11. 災害情報の配信技術の研究開発に関わる実証実験支援事業
      国立研究開発法人情報通信研究機構では、広範囲にわたって既存の情報通信ネットワークが途絶した際の代替通信手段の研究開発を行っており、その研究の成果を速やかに還元する目的で、国内各地にテストベッドという実験環境を設置している。そのテストベッドを使って研究成果を確認する実証実験支援を、昨年度に引き続き実施することにより、災害情報共有システムの構築を進める。
    12.     
    13. 地区防災計画に関する調査業務
      国を始め自治体からの地区防災計画の作成支援に関する調査業務において、計画を作成する地区に対して、地区の自然特性や社会特性を踏まえ、過去に受託したモデル地区計画調査業務等の実績により得たノウハウを基に、計画作成プロセスに応じた作成支援業務を実施する。さらに、計画作成支援者として地区防災計画の知見を有する学識経験者等の専門家を派遣して、地区防災計画の作成支援業務を実施する。

    14.     
    15. KIIS簡易地区防災計画作成支援サービス
      地区防災計画作成ガイドラインの作成業務やモデル地区(全国37箇所)への地区防災計画作成支援実績によって得たノウハウを基に、平成29年度は、地区防災計画作成を希望する地区に対し、ITを活用した計画作成支援ツールを用いて、自治体等を通じ地区防災計画作成支援サービス事業を展開する。

    16.      
    17. 国・自治体・企業等におけるプロジェクトの受託 
      情報系シンクタンクとして過去の調査実績(地域情報化計画、地域活性化計画、中堅・中小企業振興計画等)を活かし、地域における経済社会システムの調査研究を実施する。 また、国や自治体等の政策を支援する補助事業、委託事業等として、基本方針にも掲げている「サイバーセキュリティ」、「ヘルスケア」、「災害時の情報共有システム」、「オープンデータ・ビッグデータ」をはじめ、「デジタル社会」の分野においても調査研究、普及啓発、実証実験などの補助事業、委託事業等の獲得をめざす
  • V.情報ネットワーク関連事業(情報化推進事業)

    1. インターネットサービス事業
      健康保険組合や医療機関(約50ユーザー)を対象としてホームページの構築を中心に被保険者へのWEB医療費通知システムの提供、ウォーキングなどの健康増進活動を支援するWEBサービスを引き続き提供する。さらに、健康管理システムの連携を図り、統合的なヘルスケアポータルサイトの構築を目指す。また、事業所間での重要データの交換を安全にサポートする「Secure Express」サービス、BCP対策としてのホスティングサービス「サーバお預かりサービス」などの提供を通じてユーザーが安全で安心に利用できるIT環境の構築を進める。

    2. セキュアサポートサービス
      日常のビジネス活動において簡単でかつ安心・安全なデータの交換や保管を実現するための、実用的なセキュアサービスを開発し提供する。具体的には、電子メールに添付した暗号化ファイルのパスワードを、安全かつ簡単に相手へ渡すことができる「パスワード共有サービス KIIS Whisper」や、業務上の重要なデータを暗号化してバックアップするソリューション、また、個人情報などを、二要素認証や職責認証によるアクセス制御と暗号化技術で護り送受信できるPALne/SEサービスの提供などを実施し、自治体や企業における情報セキュリティの安全性向上に貢献する。

    3. 公共施設情報システムサービス
      スポーツ施設や文化施設の予約機能や抽選機能を装備したASP/SaaS方式の自治体向け公共施設情報システムサービスである「ESPAL」と「OPAS」は、大阪府(21自治体)、兵庫県(4自治体)にご利用いただいている。平成29年度においても、自治体業務の効率化や市民サービスの向上を目指しシステムの安定運用に努めると共に、 新規利用団体の獲得に向けての広報活動を行う。
  • W.社会システム支援事業

    1. 健康保険組合のシステム開発・運用事業
      健康保険組合約90組合に対し基本的な業務処理を支援するシステムの提供ならびに運用支援を行う。これら業務システムに加え健康管理ソリューションの充実ならびにインターネットサービス事業との連携により利用組合における更なる事務効率化とコスト削減を支援する。 昨年度に続きマイナンバー制度に対応する基幹システムの改修に注力し、平成29年7月から開始される「情報連携」に向けたシステム導入を段階的に実施する。さらに健保業務システムのクラウド化に対応した次期システム「HiPROS」のユーザー組合への導入を促進する。なお近畿地域のユーザー会事業として情報セキュリティセミナーやパソコン講習会などリテラシー向上のための各種情報提供及び研究会活動を継続して実施する。

    2. 健康管理ソリューションの開発・提供事業
      職域を中心とした健康づくり支援に向けて、健康保険組合および企業を対象とした「健康管理指導支援システム」(33ユーザー)の提供を実施する。また特定健診・特定保健指導の支援を目的とした「生活習慣病リスクマーカーシステム」(130ユーザー)の提供・運用を健康保険組合向けに行う。平成29年度は特定健診・特定保健指導制度・第3期に向けたシステム改修を行う予定である。さらには健診結果の経年変化分析やメンタルヘルス対策など保健事業の効果分析・評価を行う「総合健康マネジメントシステム」(106ユーザー)の機能拡充を引き続き行い、さらに当該システムとWEB系サービスを融合させた「PHM(パーソナル・ヘルス・マネジメント)サービス」の実現を図ることにより国施策に基づく健康保険組合の「データヘルス計画」事業等を積極的に支援し「健康寿命の延伸」の実現に貢献する。
  • X.情報化社会基盤整備事業

    1. プライバシーマークの審査・認定
      個人情報の漏洩事故が大きな社会問題となる中、プライバシーマーク制度は事業者が個人情報を適切に取扱う体制等を整備・運用していることを認定し、その証として「プライバシーマーク」の使用を認める制度であり、消費者と事業者双方に個人情報保護の意識を高め、安全な利用を促す目的を持つ。当財団は関西地域におけるプライバシーマーク指定審査機関として、プライバシーマークの普及拡大を支援し、安心・安全な高度情報化社会の実現に寄与する。
  • 過去のプロジェクト一覧 (※2011年度以降は事業報告書をご参照下さい)