(1)ユーザーサイドの情報化の推進

�@産業における情報化の推進
ア）中堅・中小企業における戦略的情報化投資の促進

ＩＴを活用した経営革新への取組みを多方面において展開するとともに、経営戦略責任者(ＣＳＯ)が自社の経営戦略を実現する情報化投資を進められるような環境の整備が必要。（ＩＴＳＳＰ事業の推進）

イ）地域中小企業の情報発信の促進（異業種広域ビジネスネットワークの整備）

個々の中小企業が有する優れた技術・製品・サービスを近畿の中小企業相互及び系列の枠を越えて大企業と経済的に発信、交流できるようなネットワークの整備が必要。

�A公的分野における情報化の推進
近畿地域の公的セクターは、地域内外の先進事例を参考としながら、公的支援策等を効果的に活用することにより、率先して情報化に取り組むべき。

(2)情報関連産業の振興
�@情報関連産業の育成

近畿地域で情報化需要が発生しても、東京など、他地域の企業にその需要が流出する例が見受けられる。今後発生するであろう域内の多様な情報化需要に対応できるよう、インキュベータの整備やＴＬＯの活用等を通じて多数の情報系ベンチャーの輩出を図るべき。

�A近畿地域のポテンシャルを活かしたＩＴ（情報技術）開発への取組み

先進的情報技術開発にあたっては、近畿地域の持つ研究機関・人材・地域特性（産業・文化）等のポテンシャルを有機的に活用することが重要。（ｅ．ｇ．国内有数の家電産業集積と電子部品産業の世界的技術力を活かした「次世代情報家電技術」の開発等）

(3)情報化推進のための基盤等の整備
�@情報通信ネットワーク基盤の整備

ア）ネットワークインフラの整備

ネットワークインフラのデジタル化、高速化、広帯域化を実現するとともに、地域間情報化格差の是正のためのインフラ整備を進める。また、一つの端末で世界中どこでも使用可能な高速・高品質な次世代移動通信システムである「ＩＭＴ−２０００」の導入へ向けた制度改正を推進する。

イ）次世代型情報通信の研究開発のための環境整備

高速大容量の高度情報通信技術やセキュリティー技術等にかかる研究開発・実証実験等を管内の大学や関西文化学術研究都市等で推進（ＡＴＲ等における基礎研究の推進）

�A情報化推進のための環境整備
ア）情報化リテラシーの向上

学校、生涯教育等の多様な局面における情報リテラシーの向上に向けた環境整備を進めることが重要。

イ）情報化推進機関の連携促進
近畿地域の情報化の推進にあたって、近畿通商産業局や近畿電気通信監理局等の広域行政機関が調整役を務め、省庁横断的な事項に取り組む連携方策を検討する必要がある。