現在､｢電子マネー｣が急速に身近な存在となりつつある｡昨今のパソコンの普及や通信環
境の整備により､今や｢電子マネー｣は従来の金融システム・社会システム全体に変革をもた
らすものとして、大いに期待されている。しかし､実用化に向けて種々の課題が残っている
ことも確かである。ここではＣＣＣ（Cyber Commerce City）における銀行の「電子式銀行
決済」の取組について説明したい｡

(1) ｢電子マネー｣の定義と分類
  本稿における｢電子マネー｣は以下の二つを包括する語と定義する。
一つは､｢電子決済｣である｡インターネットなどのネットワークを通じたクレジットカー
ドによる決済が代表例としてあげられる｡この｢電子決済｣は｢支払指図｣あるいは｢債権･債
務通知｣としての電子情報であり､情報そのものは貨幣としての価値を有しない。
もう一つは､｢電子現金｣である｡電子情報そのものが価値を有するという意味で､狭義の
｢電子マネー｣がこれに当たる｡
前者が既存の決済システムのしくみを利用するのに対し､後者は情報そのものが価値を
持つため、決済の仕組みそのものが大きく異なってくる｡
｢電子決済｣としては、「電子式クレジットカード決済」､「電子「振込・振替」」等があ
げられる｡既存のファームバンキングの資金移動も､広い意味での｢電子決済｣に含めること
ができる｡
　｢電子現金｣については､さらに｢現金型｣（多くの場合、オープンループ型となる）と｢プ
リペイド型｣（多くの場合、クローズドループ型となる）に分類することができる｡　｢現金
型｣の｢電子現金｣としては､「MONDEX」、「e-cash」、「NTT電子マネー」等が、｢プリペイ
ド型｣の「電子現金」としては「VISAキャッシュ」、「サイバーコイン」、「ゲルトカルテ」
等がある。

(2)「電子マネー」の課題
「電子マネー」の実用化にあたり、いくつかの課題がある。第一に法制度上の課題である。
特に「電子現金」に関しては、出資法、銀行法、プリペイドカード法、紙幣類似証券取締
法などが関係しており、新たな法制度作りが必要である。現在大蔵省により「電子マネー
及び電子決済の環境整備に向けた懇談会」で検討がされているが、新たな枠組みができる
までには、もうしばらく時間が必要であろう。
次にセキュリティの課題があげられる。インターネット等のオープンネットワーク上で�@
通信の秘密保持、�A電子情報の真正性、�B取引相手の確認等について、安心して取引する
ための仕組みが求められる。もっともこれらについては「ＳＥＴ（Secure Electronic 
Transaction）」により、問題解決への道筋ができたものと考えられる。
また、ハード面でのインフラ整備もまだ不十分である。特にＩＣカード型の電子マネーの
場合、ＩＣカードの普及はもちろん、カードリード・ライタ等の機器の普及が不可欠であ
り、その資金負担をどこが行うのかが大きな問題になろう。

  ＣＣＣ（Cyber Commerce City）コンソーシアムとは、通産省の推進する電子商取引（Ｅ
Ｃ）実証実験プロジェクトの一つであり、（財）関西情報センターを中心に大阪ガス、関
西電力、富士通、大和銀行など、関西を代表する企業によって構成されている。会員企業
は１３０社、内バーチャルモールへの出店数は２００店舗、モニター数は8,000名を超え
る。さくら銀行は本プロジェクトに参画、バーチャルモールでの電子決済に取組んでいる。
ＣＣＣのＥＣ実証実験は、９つの実験項目について推進されているが、「電子式銀行決済」
は「認証と決済ワーキンググループ」の研究テーマの一つとして位置付けられている。

(1)ＣＣＣの電子決済
�@ 「電子クレジットカード決済」
ＣＣＣでの「電子クレジットカード決済」には､富士通／日立／ＮＥＣが共同で開発した、
｢ＳＥＴ｣準拠の｢ＳＥＣＥ｣のプロトコルが採用されている｡ＣＣＣでは「ＣＣＣサイバーネ
ットカード」での決済が利用可能なほか、現在では既存のＵＣカードの利用も可能となっ
ている。
�A 「電子式銀行決済」
本方式は現在広く一般的に利用されている銀行の「振込」や「口座振替」の機能をそのま
ま「バーチャルモールでの決済」に適用したものであり、消費者・商店の双方にとって大
変なじみやすい方式といえる。その上、消費者は１８歳未満でも利用が可能であり、クレ
ジットカードのような制限はない。商店にとっては「小額で継続的な取引」や「クレジッ
トカードでは取扱ができない高額商品」の決済が可能である。また企業内からの職域商品
の調達・発注等の「企業間取引」への応用も可能となっている。
「電子式銀行決済」においてもセキュリティ面については、｢ＳＥＣＥ・銀行版｣のプロト
コルを採用している。