「関西自治体の情報化の動向」 KIIS Quarterly 第2号

KIIS Quarterly 第2号

関西自治体の情報化の動向
(2008年10月31日発刊)

更新日 2009-12-11

KIIS Quarterly 第2号

関西自治体の情報化の動向

第2号は、テーマを「関西自治体の情報化の動向」とし、関西自治体の情報化計画と、国の情報セキュリティ問題への取り組みに焦点を当てた、下記2編を収録しております。

これらの結果や調査、分析方法に対するご意見を電子メールにてお寄せ下さい。

1.近畿地域における自治体の情報化計画策定状況と情報化計画ランキング

 調査グループ 牧野 尚弘
 大阪大学社会経済研究所 田中 孝憲

近畿地域の市町村を対象に自治体における情報化計画の策定状況を概観するとともに、計画策定に寄与する要素について整理を行った。また、情報化計画として最低限記載すべき項目を定義し、これを評価指標に、各市町村における情報化計画の評価を行った。
その結果、情報化計画の策定には、各自治体の財政力(財政力指数)や人口規模が関係していることが確認できた。また、施策の内容に関して、策定時期が新しくなるにしたがって、住民サービスに関する施策が多く盛り込まれている傾向が確認できた。 
一方で、情報化計画の内容と財政力や人口規模に係る関係は確認できなかった。


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2. 事故前提社会-「次期情報セキュリティ基本計画に向けた 第1次提言」について-

 情報化推進グループ 木村 修二

「セキュリティに万全はない」とか「事故前提社会」とか言われる。事故は起きるものだと理解することは重要であるが、しかし最近よく目にする食品汚染への対応と比べると、その落差の大きさに驚く。食品汚染ではたとえ1個でも汚染物があれば人命にかかわるので、基本は全数現物検査であろう。間接検査だけで済ますことはありえない。また声高に「事故前提」と言えば大きな反発を招くだろう。情報セキュリティ、個人情報の漏えいは人命にかかわることはない、たいしたことではない、という思い込みがあるのだろうか。ともあれ情報セキュリティは品質管理から学ぶべきものは多い。
事故前提社会をキーワードとする「第2次情報セキュリティ基本計画の検討過程における第1次提言」には、様々な内容が豊かに盛り込まれた。今後、どのように基本計画に盛り込まれるかは不透明ではあるが、今後の情報セキュリティの方向付けとなるので、一読すべきであろう。


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寄せられたご意見等

KIIS Quarterly第2号に対して寄せられたご意見を紹介いたします。

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 KIIS Quarterlyは年4回の予定で発刊いたします。次回のテーマは社会システム基盤のアウトソーシングです。