e-Kansaiレポート

2011年度からのe-Kansaiレポートは、効率的な情報化ツールのひとつであるクラウド導入とIT人材育成の課題解決に向けた「中堅中小企業・自治体のクラウド導入とIT人材のキャリアパスに関する調査」といたします。
クラウドの導入については、中堅中小企業へのクラウド導入が進まない中、何が課題となっているのかを調査します。自治体に関しても、基幹システムへのクラウド導入等について、どの点が課題となっているのかを調査いたします。
IT人材のキャリアパスについては、まず企業・自治体のCIO（CIO補佐官）の役割を調査し、求められるCIOの役割や職掌を企業規模や業種等で分類し定義する。その上で、CIOに必要な能力を身につけるためのキャリアパスについて調査します。
2011年度調査は新たな3カ年調査の初年度でして、課題の発見と仮説の設定に注力します。

2008年度と2009年度は、ITによる生産性向上が求められる中、関西の中堅企業、自治体におけるIT投資とその効果に焦点をあて、アンケート調査とヒアリング調査により、要因分析を行いました。その結果、企業のIT投資効果をより高めるためにはインタンジブルズ（無形の経営資源）への投資も並行して行うことが不可欠であり、それにより効果を生むことが分かりました。また、自治体では電子行政サービスは行われているものの、小規模自治体ではコスト高となり、行政圏域を超えた共同利用、共同アウトソーシングの取り組みにより効率的なIT投資が見込めるが、これらについてはまだまだ壁が高いことも分かりました。
これらの結果も踏まえまして、「生産性につながるIT投資」をテーマとする最終年度である2010年度は効果的なIT投資を導くための「IT人材育成」に着目して調査を実施します。
IT経営力指標の中でも、関西企業・自治体ではIT人材育成への取り組みが進んでおらず、また、人材育成はインタンジブルズの重要な項目です。2010年度はIT人材育成について、その取り組みの実態や望まれる人材について調査するとともに、2009年度調査で示したインタンジブルズを重視するIT投資指標モデルイメージについてその妥当性を検証します。

2008年度は、昨年度、中堅企業（参考として上場企業を含む）および自治体の効果的なIT投資のあり方について、具体的な解決策を探るべく、その実態と成功要因の把握・分析を行いました。加えて自治体のIT投資に関しては、ITを活用した住民サービスについて、住民の視点からのWebによる意向調査を実施しました。
2009年度はこれらの結果も踏まえ、生産性向上に繋がるIT投資を行うための経営者層への投資判断を助ける指標の作成を目指し、調査を実施いたします。
また、情報システム部門の課題である「グリーンIT」や「BCP・BCM」への対応は、どこまで必要か、どこまでするかが課題となっていることを踏まえ、これらの対応が価値向上、社会貢献に繋がるCSR（SR）と捉えることで、企業、自治体の規模に相応した実施レベル（IT投資レベル）を提示します。

2008年度は、中堅企業および自治体の効果的なIT投資のあり方について、具体的な解決策を探るべく、「中堅企業、自治体の効果的（生産性向上につながる）IT投資」に焦点を絞り、その実態と成功要因を把握・分析する。さらに自治体のIT投資においては住民から見たIT活用サービスの客観的評価も踏まえて分析を行います。

関西地域の情報化動向を様々な角度から捉え、資料性の高いOUTPUTとして提供することを目的に、当財団の自主研究として実施する、調査事業です。

関西情報化実態調査は、関西の多種多様な分野における情報化を網羅的に捉えた調査です。2005年度から2007年度の3年間、財団法人JKAの補助を受け実施しました。
分野共通の課題として、「戦略的IT投資」と「IT人材育成」が必要であるとの結果を得ました。