e-Kansaiレポート

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一般財団法人 関西情報センター<KIIS>

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更新日 2017-07-31 | 作成日 2008-09-02

最近の動向

e-Kansaiレポート2017

AI・IoT・ビッグデータがもたらすビジネス変革

「AI・IoT・ビッグデータがもたらすビジネス変革」をテーマに、2ヵ年をかけて企業や自治体等における利活用の実態を調査中です。平成28年度調査として実施した、AIやIoT、ビッグデータ等の利活用を推進している先進事例や、有識者・学識経験者等へのヒアリングの結果を掲載しています。

「e-Kansaiレポート2017」をアップしました。 ⇒ 報告書

e-Kansaiレポート2016

データ利活用社会の進展と地域・産業活性化

2014〜2015年度には、企業におけるビッグデータ利活用及び自治体におけるオープンデータ施策推進状況を調査しました。その結果、企業におけるデー タ利活用の取り組みが全般的に進み、とりわけ製造業における関心の高まりが顕著であることがわかりました。さらに先進的な企業等へのヒアリングから、ビッ グデータの利活用の重要なポイントとして「データ利活用の目的を明確化すること」「組織としてIT戦略設定を設定し意思決定を行うこと」が重要であるとい う意見も得られました。
これらの調査結果をもとに、今後オープンデータ・ビッグデータ利活用をさらに促進するための施策の提言をとりまとめました。特に今後、企業や自治 体がデータを活用してイノベーティブな製品やサービスを生み出すためには、就業構造の変革とサービスデザインを用いた新規ビジネス創出の考え方が重要であ るとしました。

「e-Kansaiレポート2016」をアップしました。 ⇒ 報告書概要版 

e-Kansaiレポート2015

データ利活用社会の進展と地域・産業活性化

2014年度からは、ビジネスにおける「ビッグデータ分析」や政府・自治体等における「オープンデータ」の取り組み等を踏まえ、「データの利活用」を主たるテーマとして、企業・自治体における情報化の進展状況についての調査を実施しています。
このほど、調査の途中経過報告として、e-Kansaiレポート2015を作成しました。主に企業・自治体に対するアンケート調査の結果について掲載しています。

「e-Kansaiレポート2015」をアップしました。 ⇒ 報告書企業編概要版自治体編概要版

e-Kansaiレポート2014

経営改革・業務改革に向けたクラウドとIT人材育成

2011年度から2013年度までの3年間は、「クラウドコンピューティングの活用」と「IT人材のキャリアパス」を主要テーマとして調査を実施しました。クラウド導入状況や導入事例、それにIT人材育成における特徴的な取り組み等の調査分析の結果から、最終的にはIT投資として「組織能力マネジメント」が重要であるとしました。またこれらの知見をもとに、「ボトムアップ型の情報システム構築」「現状維持バイアスの克服」「経営改革の試金石としてのクラウド化」等の提言をまとめました。

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e-Kansaiレポート2013

企業・自治体におけるクラウド導入とIT人材キャリアパスの提案

「e-Kansaiレポート2013」をアップしました。 ⇒ 報告書
  

e-Kansaiレポート2012

中堅中小企業・自治体のクラウド導入とIT人材のキャリアパスに関する調査

2011年度からの3年間、e-Kansaiレポートは、効率的な情報化ツールのひとつであるクラウド導入とIT人材育成の課題解決に向けた「中堅中小企業・自治体のクラウド導入とIT人材のキャリアパスに関する調査」を実施しており、2012年度は2011年度に提示した仮説を検証のための調査を実施します。
クラウドの導入については、導入が進まない大きな理由である「不安感」について、どのように払拭するか。自治体に関しても、基幹システムへのクラウド導入等について、どの点が課題となっているのかを調査いたします。
IT人材のキャリアパスについては、まず企業・自治体のIT部門統括者、IT人材それぞれに求められる能力を改めて調査し、IT人材の育成方策とともに整理いたします。

第1回 2012年度e-Kansaiレポート委員会

2012.08.03 開催

2012年度も引き続き原田勉先生(神戸大学大学院教授)に主査とし、第1回委員会を開催いたしました。委員会では、昨年度の調査概要と2012年度調査の趣旨説明を行い、企業・自治体アンケートの内容について議論いただきました。

e-Kansaiレポート2011

中堅中小企業・自治体のクラウド導入とIT人材のキャリアパスに関する調査

2011年度からのe-Kansaiレポートは、効率的な情報化ツールのひとつであるクラウド導入とIT人材育成の課題解決に向けた「中堅中小企業・自治体のクラウド導入とIT人材のキャリアパスに関する調査」といたします。
クラウドの導入については、中堅中小企業へのクラウド導入が進まない中、何が課題となっているのかを調査します。自治体に関しても、基幹システムへのクラウド導入等について、どの点が課題となっているのかを調査いたします。
IT人材のキャリアパスについては、まず企業・自治体のCIO(CIO補佐官)の役割を調査し、求められるCIOの役割や職掌を企業規模や業種等で分類し定義する。その上で、CIOに必要な能力を身につけるためのキャリアパスについて調査します。
2011年度調査は新たな3カ年調査の初年度でして、課題の発見と仮説の設定に注力します。

e-Kansaiレポート2012報告書 発刊

2012.07.01

『e-Kansaiレポート2012』を発刊しました。

  • 第1部 企業のクラウド導入とIT人材
    • 第1章 企業調査
    • 第2章 クラウド導入に関する効果分析
    • 第3章 クラウド導入とIT人材育成に関する仮説
  • 第2部 自治体のクラウド導入とIT人材
    • 第4章 自治体調査
    • 第5章 自治体のIT投資とクラウドの効果分析
    • 第6章 自治体のクラウド導入とIT人材育成に関する仮説
  • 資料編
    • ヒアリング調査事例
    • アンケート調査結果

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第2回 2011年度e-Kansaiレポート委員会

2012.03.27 開催

最終委員会では、企業・自治体アンケート・ヒアリング調査結果の報告とまとめ方針、次年度調査方針議論いただきました。

第1回 2011年度e-Kansaiレポート委員会

2011.07.22 開催

2011年度も引き続き原田勉先生(神戸大学大学院教授)に主査とし、第1回委員会を開催いたしました。委員会では、昨年度の調査概要と2011年度調査の趣旨説明を行い、企業・自治体アンケートの内容について議論いただきました。

e-Kansaiレポート2010

中堅企業・自治体のIT経営力強化に資するIT人材育成等に関する調査

2008年度と2009年度は、ITによる生産性向上が求められる中、関西の中堅企業、自治体におけるIT投資とその効果に焦点をあて、アンケート調査とヒアリング調査により、要因分析を行いました。その結果、企業のIT投資効果をより高めるためにはインタンジブルズ(無形の経営資源)への投資も並行して行うことが不可欠であり、それにより効果を生むことが分かりました。また、自治体では電子行政サービスは行われているものの、小規模自治体ではコスト高となり、行政圏域を超えた共同利用、共同アウトソーシングの取り組みにより効率的なIT投資が見込めるが、これらについてはまだまだ壁が高いことも分かりました。
これらの結果も踏まえまして、「生産性につながるIT投資」をテーマとする最終年度である2010年度は効果的なIT投資を導くための「IT人材育成」に着目して調査を実施します。
IT経営力指標の中でも、関西企業・自治体ではIT人材育成への取り組みが進んでおらず、また、人材育成はインタンジブルズの重要な項目です。2010年度はIT人材育成について、その取り組みの実態や望まれる人材について調査するとともに、2009年度調査で示したインタンジブルズを重視するIT投資指標モデルイメージについてその妥当性を検証します。

e-Kansaiレポート2011報告書 発刊

2011.7.1

『e-Kansaiレポート2011』を発刊しました。

  • 第1章 中小企業の景気回復に向けた、これからのITの役割
  • 第2章 企業のIT投資
  • 第3章 企業のIT人材
  • 第4章 自治体のIT投資
  • 第5章 自治体のIT人材育成
  • 第6章 IT投資とIT人材育成に関する提案

第3回 2010年度e-Kansaiレポート委員会

2011.3.15 開催

最終第3回委員会では、調査結果と分析結果を報告し、まとめ方針と次年度調査について議論ただきました。

第2回 2010年度e-Kansaiレポート委員会

2010.12.10 開催

第2回委員会では、企業・自治体アンケートの途中経過を報告し、ヒアリング調査内容について議論いただきました。

第1回 2010年度e-Kansaiレポート委員会

2010.07.23 開催

2010年度も引き続き原田勉先生(神戸大学大学院教授)に主査とし、第1回委員会を開催いたしました。委員会では、昨年度の調査概要と2010年度調査の趣旨説明を行い、企業・自治体アンケートの内容について議論いただきました。

e-Kansaiレポート2009

関西地域の中堅企業と自治体のIT投資に関する調査

2008年度は、昨年度、中堅企業(参考として上場企業を含む)および自治体の効果的なIT投資のあり方について、具体的な解決策を探るべく、その実態と成功要因の把握・分析を行いました。加えて自治体のIT投資に関しては、ITを活用した住民サービスについて、住民の視点からのWebによる意向調査を実施しました。
2009年度はこれらの結果も踏まえ、生産性向上に繋がるIT投資を行うための経営者層への投資判断を助ける指標の作成を目指し、調査を実施いたします。
また、情報システム部門の課題である「グリーンIT」や「BCP・BCM」への対応は、どこまで必要か、どこまでするかが課題となっていることを踏まえ、これらの対応が価値向上、社会貢献に繋がるCSR(SR)と捉えることで、企業、自治体の規模に相応した実施レベル(IT投資レベル)を提示します。

e-Kansaiレポート2010報告書 発刊

2010.7.1

e-Kansaiレポート2010報告書を発刊しました。

  • 第1部『IT投資に関する調査』では、IT投資の実態をアンケートとヒアリング調査によって把握し、IT投資効果をもたらす要因について分析を行っております。特に、中堅企業の効果的な情報化投資に関する要因分析に焦点をあて、IT投資評価指標のモデルイメージを提示しました。
  • 第2部『グリーンIT及びBCP・BCMに関する調査』では、関西企業におけるグリーンITおよびBCP・BCMのIT投資面からの実態を調査し、それら取り組みを企業のCSR活動と位置付けることで、取り組みの啓発が行われるかについて意識調査を行いました。
  • 中堅企業のIT投資評価指標のモデルイメージは次の図の通りです。

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第3回 2009年度e-Kansaiレポート委員会

2010.3.24 開催

最終第3回委員会では、調査結果と分析結果を報告し、まとめ方針と次年度調査について議論ただきました。

第2回 2009年度e-Kansaiレポート委員会

2009.12.11 開催

第2回委員会では、企業・自治体アンケートの途中経過を報告し、ヒアリング調査内容とWebアンケートについて議論いただきました。

第1回 2009年度e-Kansaiレポート委員会

2009.07.30 開催

2009年度より原田勉先生(神戸大学大学院教授)を主査とし、第1回委員会を開催いたしました。委員会では、昨年度の調査概要と2009年度調査の趣旨説明を行い、企業・自治体アンケートの内容について議論いただきました。

e-Kansaiレポート2008

関西地域の中堅企業と自治体のIT投資に関する調査

2008年度は、中堅企業および自治体の効果的なIT投資のあり方について、具体的な解決策を探るべく、「中堅企業、自治体の効果的(生産性向上につながる)IT投資」に焦点を絞り、その実態と成功要因を把握・分析する。さらに自治体のIT投資においては住民から見たIT活用サービスの客観的評価も踏まえて分析を行います。

e-Kansaiレポート2009報告書 発刊

2009.5.20

e-Kansaiレポート2009報告書を発刊しました。
下記よりPDF形式にてダウンロードできます。
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第3回 2008年度e-Kansaiレポート委員会

2009.3.19 開催

最終第3回委員会では、調査結果と報告書案を報告し、まとめ方針と次年度調査について議論いただきました。

第2回 2008年度e-Kansaiレポート委員会

2008.12.12 開催

第2回委員会では、企業・自治体アンケートの途中経過を報告し、ヒアリング調査内容について議論いただきました。

第1回 2008年度e-Kansaiレポート委員会

2008.08.08 開催

中野潔先生(大阪市立大学大学院教授)を主査とする、委員会において、今年度調査の趣旨説明を行い、企業・自治体アンケートの内容について議論いただきました。



e-Kansaiレポートについて

e-Kansaiレポートとは

関西地域の情報化動向を様々な角度から捉え、資料性の高いOUTPUTとして提供することを目的に、当財団の自主研究として実施する、調査事業です。

「e-Kansaiレポート2008」

(2008年9月発行、フルカラー177頁)

「e-Kansaiレポート2008」は、2005〜2007年度関西情報化実態調査より、各分野における調査結果のエッセンスをまとめたものです。

目次

e-Kansai2008.pngLinkIconエグゼクティブサマリー
第1章 LinkIcon関西の経済とITの進展
第2章 LinkIcon企業の情報化
第3章 LinkIcon自治体の情報化
第4章 LinkIcon暮らしの中の情報化(教育、医療、安全安心)
第5章 LinkIcon関西のIT産業の動向
第6章 LinkIcon関西の情報セキュリティ対策の状況
第7章 LinkIcon情報化社会と法制度

消費税、送料込み2,500円

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関西情報化実態調査について

2005〜2007年度調査

関西情報化実態調査は、関西の多種多様な分野における情報化を網羅的に捉えた調査です。2005年度から2007年度の3年間、財団法人JKAの補助を受け実施しました。
分野共通の課題として、「戦略的IT投資」と「IT人材育成」が必要であるとの結果を得ました。

右のメニューより関西情報化実態調査報告書がダウンロード可能です。(PDFファイル)

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