e-Kansaiレポート 一般財団法人関西情報センター
       このページは、e-kansaiレポート調査について、最近の動向をお知らせするものです。
 
 

 
  ●e-Kansaiレポートとは
関西地域の情報化動向を様々な角度から捉え、資料性の高いOUTPUTとして提供することを目的に、当財団の自主研究として実施する調査事業です。

 
 e-Kansaiレポート

 【最新版】
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e-Kansaiレポート2018
       
報告書
       
概要版


 【過去のレポート】
  e-Kansaiレポート2017
  e-Kansaiレポート2016
  e-Kansaiレポート2015
  e-Kansaiレポート2014
  e-Kansaiレポート2013
  e-Kansaiレポート2012
  e-Kansaiレポート2011
  e-Kansaiレポート2010
  e-Kansaiレポート2009

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 関西情報化実態調査
  関西情報化実態調査2007
   関西情報化実態調査2006
   関西情報化実態調査2005

 
最近の動向

≪New≫
e-Kansaiレポート2018 

「新たなビジネス創出プラットホームの実現に向けて」
(報告書概要版)
 
「 AI・IoT・ビッグデータがもたらすビジネス変革」をテーマに、AIやIoT、ビッグデータ等利活用に関するアンケート調査や、先進事例、有識者・学識経験者等へのヒアリング調査を実施しました。現状を取りまとめるとともに、今後の展望として「イノベーション創出プラットフォーム」の可能性について言及しました。

e-Kansaiレポート2017

「AI・IoT・ビッグデータがもたらすビジネス変革」 (報告書)

「AI・IoT・ビッグデータがもたらすビジネス変革」をテーマに、2ヵ年をかけて企業や自治体等における利活用の実態を調査中です。平成28年度調査として実施した、AIやIoT、ビッグデータ等の利活用を推進している先進事例や、有識者・学識経験者等へのヒアリングの結果を掲載しています。

e-Kansaiレポート2016

「データ利活用社会の進展と地域・産業活性化 」(報告書概要版)

2014〜2015年度には、企業におけるビッグデータ利活用及び自治体におけるオープンデータ施策推進状況を調査しました。その結果、企業におけるデー タ利活用の取り組みが全般的に進み、とりわけ製造業における関心の高まりが顕著であることがわかりました。さらに先進的な企業等へのヒアリングから、ビッグデータの利活用の重要なポイントとして「データ利活用の目的を明確化すること」「組織としてIT戦略設定を設定し意思決定を行うこと」が重要であるという意見も得られました。
これらの調査結果をもとに、今後オープンデータ・ビッグデータ利活用をさらに促進するための施策の提言をとりまとめました。特に今後、企業や自治 体がデータを活用してイノベーティブな製品やサービスを生み出すためには、就業構造の変革とサービスデザインを用いた新規ビジネス創出の考え方が重要であるとしました。

e-Kansaiレポート2015

「データ利活用社会の進展と地域・産業活性化」
(報告書 企業編概要版自治体編概要版)


2014年度からは、ビジネスにおける「ビッグデータ分析」や政府・自治体等における「オープンデータ」の取り組み等を踏まえ、「データの利活用」を主たるテーマとして、企業・自治体における情報化の進展状況についての調査を実施しています。
このほど、調査の途中経過報告として、e-Kansaiレポート2015を作成しました。主に企業・自治体に対するアンケート調査の結果について掲載しています。


e-Kansaiレポート2014

「経営改革・業務改革に向けたクラウドとIT人材育成」
(報告書)

2011年度から2013年度までの3年間は、「クラウドコンピューティングの活用」と「IT人材のキャリアパス」を主要テーマとして調査を実施しました。クラウド導入状況や導入事例、それにIT人材育成における特徴的な取り組み等の調査分析の結果から、最終的にはIT投資として「組織能力マネジメント」が重要であるとしました。またこれらの知見をもとに、「ボトムアップ型の情報システム構築」「現状維持バイアスの克服」「経営改革の試金石としてのクラウド化」等の提言をまとめました

e-Kansaiレポート2013

「企業・自治体におけるクラウド導入とIT人材キャリアパスの提案」
(報告書)

  

e-Kansaiレポート2012

「中堅中小企業・自治体のクラウド導入とIT人材のキャリアパスに関する調査」
(報告書)

2011年度からの3年間、e-Kansaiレポートは、効率的な情報化ツールのひとつであるクラウド導入とIT人材育成の課題解決に向けた「中堅中小企業・自治体のクラウド導入とIT人材のキャリアパスに関する調査」を実施しており、2012年度は2011年度に提示した仮説を検証のための調査を実施します。
クラウドの導入については、導入が進まない大きな理由である「不安感」について、どのように払拭するか。自治体に関しても、基幹システムへのクラウド導入等について、どの点が課題となっているのかを調査いたします。
IT人材のキャリアパスについては、まず企業・自治体のIT部門統括者、IT人材それぞれに求められる能力を改めて調査し、IT人材の育成方策とともに整理いたします。


e-Kansaiレポート2011

「中堅中小企業・自治体のクラウド導入とIT人材のキャリアパスに関する調査」
(報告書)

2011年度からのe-Kansaiレポートは、効率的な情報化ツールのひとつであるクラウド導入とIT人材育成の課題解決に向けた「中堅中小企業・自治体のクラウド導入とIT人材のキャリアパスに関する調査」といたします。
クラウドの導入については、中堅中小企業へのクラウド導入が進まない中、何が課題となっているのかを調査します。自治体に関しても、基幹システムへのクラウド導入等について、どの点が課題となっているのかを調査いたします。
IT人材のキャリアパスについては、まず企業・自治体のCIO(CIO補佐官)の役割を調査し、求められるCIOの役割や職掌を企業規模や業種等で分類し定義する。その上で、CIOに必要な能力を身につけるためのキャリアパスについて調査します。
2011年度調査は新たな3カ年調査の初年度でして、課題の発見と仮説の設定に注力します。


e-Kansaiレポート2010

「中堅企業・自治体のIT経営力強化に資するIT人材育成等に関する調査」
(報告書)

2008年度と2009年度は、ITによる生産性向上が求められる中、関西の中堅企業、自治体におけるIT投資とその効果に焦点をあて、アンケート調査とヒアリング調査により、要因分析を行いました。その結果、企業のIT投資効果をより高めるためにはインタンジブルズ(無形の経営資源)への投資も並行して行うことが不可欠であり、それにより効果を生むことが分かりました。また、自治体では電子行政サービスは行われているものの、小規模自治体ではコスト高となり、行政圏域を超えた共同利用、共同アウトソーシングの取り組みにより効率的なIT投資が見込めるが、これらについてはまだまだ壁が高いことも分かりました。
これらの結果も踏まえまして、「生産性につながるIT投資」をテーマとする最終年度である2010年度は効果的なIT投資を導くための「IT人材育成」に着目して調査を実施します。
IT経営力指標の中でも、関西企業・自治体ではIT人材育成への取り組みが進んでおらず、また、人材育成はインタンジブルズの重要な項目です。2010年度はIT人材育成について、その取り組みの実態や望まれる人材について調査するとともに、2009年度調査で示したインタンジブルズを重視するIT投資指標モデルイメージについてその妥当性を検証します。

e-Kansaiレポート2009

「関西地域の中堅企業と自治体のIT投資に関する調査」
(報告書)

2008年度は、昨年度、中堅企業(参考として上場企業を含む)および自治体の効果的なIT投資のあり方について、具体的な解決策を探るべく、その実態と成功要因の把握・分析を行いました。加えて自治体のIT投資に関しては、ITを活用した住民サービスについて、住民の視点からのWebによる意向調査を実施しました。
2009年度はこれらの結果も踏まえ、生産性向上に繋がるIT投資を行うための経営者層への投資判断を助ける指標の作成を目指し、調査を実施いたします。
また、情報システム部門の課題である「グリーンIT」や「BCP・BCM」への対応は、どこまで必要か、どこまでするかが課題となっていることを踏まえ、これらの対応が価値向上、社会貢献に繋がるCSR(SR)と捉えることで、企業、自治体の規模に相応した実施レベル(IT投資レベル)を提示します。


e-Kansaiレポート2008

「関西地域の中堅企業と自治体のIT投資に関する調査」

2008年度は、中堅企業および自治体の効果的なIT投資のあり方について、具体的な解決策を探るべく、「中堅企業、自治体の効果的(生産性向上につながる)IT投資」に焦点を絞り、その実態と成功要因を把握・分析する。さらに自治体のIT投資においては住民から見たIT活用サービスの客観的評価も踏まえて分析を行います。

 *「e-Kansaiレポート2008」は、2005〜2007年度関西情報化実態調査より、
   各分野における調査結果のエッセンスをまとめたものです。

e-Kansai2008.png 第1章 関西の経済とITの進展 
第2章 企業の情報化
第3章 自治体の情報化
第4章 暮らしの中の情報化(教育、医療、安全安心)
第5章 関西のIT産業の動向
第6章 関西の情報セキュリティ対策の状況 
第7章 情報化社会

関西情報化実態調査(2005〜2007年度調査)

関西情報化実態調査は、関西の多種多様な分野における情報化を網羅的に捉えた調査です。2005年度から2007年度の3年間、財団法人JKAの補助を受け実施しました。
分野共通の課題として、「戦略的IT投資」と「IT人材育成」が必要であるとの結果を得ました。

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(一財)関西情報センター 事業推進グループ