地方公共団体では、このところの地域崩壊の危機に直面し、地域の活性化に向けての独自の活動を活発化させたりそのための努力を向上させたりしつつあります。なかでも、団塊の世代の受入れによる活性化を重視している団体が増えていると言われています。

　その一方で、都市に居住する団塊の世代を中心に、地方への短期滞在や、都市との二地域居住、または長期滞在に対する潜在的な欲求は高く、各地方公共団体と都市に居住する団塊の世代とのニーズを上手くマッチングさせることは、地域の活性化に大いに資するものと考えられます。

以上の認識のもと、本調査研究では、次の３つの調査を実施しました。
１．団塊の世代の受入れによる地域活性化に先進的に取り組んでいる地域の現下の様々な具体的試みに関するヒアリング調査
２．中規模以下（人口20万人以下）の地方公共団体に対するニーズ調査
３．首都圏に居住する団塊の世代等のニーズ調査

これらの調査結果より、地方の持つ潜在的な魅力と団塊の世代の地方への関心・行動力とのマッチングによる情報交流型地域発展モデルの構築に向け、その手段と方向性を提言しました。