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 活動目的
すでに新聞等でも報道がなされておりますが、国土交通省が実際の取引価格がＧＩＳで表示される『取引価格情報提供システム』（仮）というものを構築し平成１７年度より供用いたします。 これは、これまで民間の一部の試み（指定流通機構の「レインズ」）を除いて、公示地価などのいわゆる評価価格以外には、実勢価格の大規模な情報が公には存在しなかったわが国で、実際の取引価格を始めて大規模に公開するものす。 国際的には、実勢価格が常識です。これまでは国際的には当たり前の実勢価格のデータが存在しないため、わが国の都市経済の実証研究は大幅に遅れておりました。 このため、このシステムは、ＧＩＳや都市経済の研究の上からも極めて画期的な意義をもっております（2500分の１のポリゴンをつかますので、町丁目別重心座標は容易）。 このシステムを利用することによって、ＧＩＳや都市経済の研究が世界水準に近づくことが期待されます。 そこで、ＧＩＳ学会「土地利用・地価分科会]では、この新しいシステムを中心として、その活用の仕方、展開、利用による都市経済・地域経済・経済地理学上の研究の推進、業界（不動産、都市開発等）との産官学連携などをテーマに平成16年度の研究を推進して参りたい所存ですので、よろしくお願い致します。 |
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 活動内容
①テーマを決めて定期的に研究会を開催する。 ②必要に応じて講師を招き勉強会を開催する。 ③土地利用・地価分野で実働しているＧＩＳについて、その実態調査を行う。 ④国土空間データ基盤、国土数値情報、内外各種研究機関が整備する土地利用データや、公示地価、路線価、などの公開地価データと、 企業の有する取引価格などの各種データの応用可能性も検討する。 ⑤上記データの空間分析とモデル化。 ⑥その他上記目的を達成するために必要な活動を行う。 ⑦３年間に及ぶ研究活動の成果は、何らかの方法で公表する。 |
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 参加メンバー
代 表 者 碓井 照子（奈良大学 文学部 地理学科） 副代表者 中村 良平(岡山大学大学院 文化科学研究科 経営政策科学専攻長） 副代表者 小長谷一之（大阪市立大学大学院 創造都市研究科） 事 務 局 田中真琴、宗田有多果（財団法人関西情報・産業活性化センター） 協 力 特定非営利活動法人 ＧＩＳ総合研究所 ◆参加資格◆ 特にございません。大学関係者、ベンダー企業、ユーザー企業、地方自治体の方ご自由にご参加下さい。 |
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 連絡先
財団法人関西情報・産業活性化センター 総務企画部 宗田有多果／総務企画部 田中真琴 TEL: ０６－６３４６－２４４１ FAX: ０６－６３４６－２４４３ e-mail:souda@kiis.or.jp mako@kiis.or.jp 〒５３０－０００１ 大阪市北区梅田１－３－１－８００ 大阪駅前第一ビル８Ｆ |
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