KIISについて

事業概要

KIISは、関西地域における情報化・産業活性化の推進機関として、自治体や企業における情報化の推進、IT関連の新技術や制度の普及・啓発、地域活性化や産業競争力の強化に向けた取り組みを展開しています。

KIISの事業領域とコアコンピタンス

  1. 情報化及び産業の活性化に関する調査研究
  2. 情報化及び産業の活性化に関する普及・啓発
  3. 情報化及び産業の活性化に関するビジネスの支援
  4. 情報化基盤としての個人情報保護
  5. 情報システムの研究・開発と普及促進
  6. 行政や地域の情報化の推進
  7. 健康・保健分野における社会システムの支援

平成31年度重点施策

■テーマ

平成31年度の基本方針は以下のとおりとする。
  1. サイバー犯罪・事故への対応
  2. 超高齢化社会への対応
  3. 大規模自然災害への備え
  4. IoT/IoE時代、AI・ロボット等の技術の進歩への対応
  5. 大阪・関西万博開催への対応

平成31年度重点実施事業

  1. 調査研究、普及・啓発事業

     情報化及び産業の活性化に関する調査研究事業において、関西地域における情報化の動向を様々な角度から捉えた「e-Kansaiレポート」を、資料性の高いレポートとして広く公表し、地域全体の情報化の推進に貢献する。本年度はAI・IoT・ロボティクスの利活用等今後の新たなデジタル化の流れの中で、 ビジネスや業務、組織体制、求められる人材がどのように変わりつつあるのか、現状と課題を明らかにする。 また、情報化及び産業の活性化に関する普及・啓発事業では、情報通信分野における最新の技術や、課題等の中から関心の高いテーマを取り上げITシンポジウム「インフォテック2019」を開催する。

    本年度は2025年大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を視野に入れつつ、AI、IoT等を活用した事例紹介を行う。中堅・中小企業におけるIT戦略の再構築や新ビジネス展開を支援する「ビジネス・イノベーションセミナー」では「サイバーセキュリティ関連情報」や「AI・IoT利活用事例」等、中堅・中小企業にとって有用な技術、制度の紹介を行う。また、企業の経営戦略を支えるIT戦略の策定に重要な役割を担うCIO(Chief Information Officer:情報統括役員)の重要性について議論する 「関西CIOカンファレンス」において、円卓会議等を開催し、情報部門責任者から見る経営環境の変化や将来動向について議論する。なお、これらの調査研究、普及・啓発事業は、公益目的支出計画事業としての位置づけで継続的に実施する。      

  2. ビジネス・政策支援事業

      国や自治体の政策に注目して企業活動との連携を図ることで、当財団の使命・役割を発揮することを目指す。「サイバーセキュリティ研究会」は、企業や自治体等におけるセキュリティ対策への支援として、サイバー攻撃実態の把握や不足しているサイバーセキュリティ対策人材の育成、サイバーセキュリティ関連最新情報の共有など実践的な活動を実施する。「破壊的イノベーションがもたらすデジタル社会研究会」では、開催が決定した2025大阪・関西万博を契機に、その未来イメージづくりに貢献するため、2030年未来社会の個別テーマの深堀を進めていく。「スマートインフラセンサ利用研究会」は、総務省タスクフォースに参画し標準化提案検討をしていくとともに、センサコード発行管理とセンサポータル・維持管理IoTプラットフォームの運営準備を進めていく。「AI(人工知能)活用研究会」は、ビジネス等におけるAI活用の最先端事例等を解説するリレー型研究会(セミナー)を開催する。 その他、大規模災害時における被災状況や復旧情報などの情報収集と共有のあり方を検討するために「災害情報共有研究会」を立ち上げる。 さらには、個人情報保護に関する知識と運用スキルを持った人材を育成するプライバシーマーク審査員補研修や情報セキュリティ関連の研修等を実施する。 これらの事業については、賛助会員企業、国の機関や地域の団体などと連携を図りつつ、関西地域全体での取り組みを推進する。

  3. 情報ネットワーク関連事業(情報化推進事業)

     健康保険組合や医療機関等を対象としたホームページの構築・運用を中心に、WEB医療費通知システムの提供、健康ウォーキングなどの健康増進活動を支援するWEBサービスを引き続き提供する。また、増え続ける情報セキュリティ上の各種リスクの解消のために、インターネットを利用した簡単でかつ安心・安全なデータの交換や保管を実現するセキュアサービスの開発・提供を実施する。あわせて、従来から実施している自治体業務の効率化や市民サービスの向上を目的として、ASP/SaaS方式の自治体向け公共施設情報システムサービス(ESPAL/OPAS)の提供を行う。

  4. 社会システム支援事業

     健康・保健分野における情報化の推進に関して、健康保険組合の情報化支援において事務処理の効率化や経営の高度化を目的とするシステムソリューションの提供を引き続き実施する。また、総合健康マネジメントシステムソリューションとヘルスケアポータルを連携し、個人の健康を総合的にサポートするパーソナル・ヘルス・マネジメントサービスの実現を目指す。

  5. 情報化基盤整備事業

     安全・安心な高度情報化社会の実現に寄与するという観点から、個人情報の安全な利用を支援するプライバシーマークの審査事業を引き続き実施し高度情報化社会の基盤整備に貢献する。