KIISについて

事業概要

KIISは、関西地域における情報化・産業活性化の推進機関として、自治体や企業における情報化の推進、IT関連の新技術や制度の普及・啓発、地域活性化や産業競争力の強化に向けた取り組みを展開しています。

KIISの事業領域とコアコンピタンス

  1. 情報化及び産業の活性化に関する調査研究
  2. 情報化及び産業の活性化に関する普及・啓発
  3. 情報化及び産業の活性化に関するビジネスの支援
  4. 情報化基盤としての個人情報保護
  5. 情報システムの研究・開発と普及促進
  6. 行政や地域の情報化の推進
  7. 健康・保健分野における社会システムの支援

平成30年度重点施策

■テーマ

平成30年度の基本方針は以下のとおりとする。
  1. サイバーセキュリティ研究会を軸としたサイバー犯罪・セキュリティ事故への対応支援
  2. ヘルスケア分野における総合的なICTソリューションの提供
  3. 大規模災害時における減災・復興を支援する災害情報共有システムの構築
  4. AI研究会、スマートインフラ研究会におけるオープンデータ/ビッグデータの利活用の推進
  5. IoT/IoEやAIが社会にもたらすイノベーションについて中長期的な視点から調査研究の実施

平成30年度重点実施事業

  1. 調査研究、普及・啓発事業(公益目的支出計画事業)

    【情報化及び産業の活性化に関する調査研究事業】

     関西地域における情報化の動向を様々な角度から捉えた「e-Kansaiレポート」を、資料性の高いレポートとして広く公表することで、関西地域全体の情報化の推進に貢献する。 平成30年度は、AI・IoT・ロボティクスの利活用等今後の新たなデジタル化の流れの中で、ビジネスや業務、組織体制、求められる人材がどのように変わりつつあるのか、現状と課題を明らかにする。

    【情報化及び産業の活性化に関する普及・啓発事業】

     最新のITに関するテーマを取り上げたITシンポジウム「インフォテック2018」を開催する。平成30年度はAI、IoT等を活用した実際の応用事例の紹介を行う。
    また、中堅・中小企業におけるIT戦略の再構築や新ビジネス展開を支援する「ビジネス・イノベーションセミナー」では「サイバーセキュリティ関連情報」や「AI・IoTの利活用事例」をはじめ、中堅・中小企業にとって有用な技術、制度の紹介を行う。
    人材育成分野においては、企業の経営戦略を支えるIT戦略の策定に重要な役割を担うCIO(Chief Information Officer:情報統括役員)の重要性について議論する「関西CIOカンファレンス」を開催し、経営とセキュリティをテーマに議論する。
    なお、これらの調査研究、普及・啓発事業は、公益目的支出計画事業としての位置づけで継続的に実施する。

  2. ビジネス・政策支援事業

     ビジネス・政策支援事業では、国や自治体の政策に注目して企業活動との連携を図ることで、当財団の使命・役割を発揮することを目指す。

     「サイバーセキュリティ研究会」は、企業や自治体等におけるセキュリティ対策への支援として、サイバー攻撃実態の把握や不足しているサイバーセキュリティ対策人材の育成、サイバーセキュリティ関連最新情報の共有など実践的な活動を実施する。

      「破壊的イノベーションがもたらすデジタル社会研究会」では、2030年の生活・家をターゲットとして、新しい技術が社会にどのような影響を与え、自社のビジネスとどう関わるのかをディスカッションや視察を通じて探る。

      また、「スマートインフラセンサ利用研究会」は、インフラ構造物管理の効率化とセンサ活用の視点から、センサへのコード付与、センサデータベースの構築と運用、新しいセンサ開発等の課題検討と実証をワーキンググループ活動を通じて推進する。

     その他、大規模災害時における被災状況や復旧情報などを効率的に収集し、必要とする企業や団体へ配信・利活用する民間版の防災・災害情報共有ネットワークサービスの事業化を目指す。

      さらには、個人情報保護に関する知識と運用スキルを持った人材を育成するプライバシーマーク審査員補研修や情報セキュリティ関連の研修等を実施する。 これらの事業については、賛助会員企業、国の機関や地域の団体などと連携を図りつつ、関西地域全体での取り組みを推進する

  3. 情報ネットワーク関連事業(情報化推進事業)

     健康保険組合や医療機関等を対象としたホームページの構築・運用を中心に、インターネット技術を利用した健康増進活動支援サービスの提供に加えて、健康管理システムとの連携を図り、パーソナルヘルスケアを総合的に支援する「ヘルスケアポータルサイト」の構築を目指す。

     また、増え続ける情報セキュリティ上の各種リスクの解消のために、インターネットを利用した簡単で安全な情報の発信・交換を支援する各種セキュアサービスの開発・提供を実施する。

      あわせて、従来から実施している自治体業務の効率化や市民サービスの向上を目的として、ASP/SaaS方式の自治体向け公共施設情報システムサービス(ESPAL/OPAS)の提供を行う。

  4. 社会システム支援事業

     健康・保健分野における情報化の推進に関しては、健康保険組合の情報化支援において事務処理 の効率化や経営の高度化を目的とするシステムソリューションの提供を引き続き実施する。

      また、総合健康マネジメントシステムソリューションとヘルスケアポータルを連携し、個人の健康を総合的にサポートするパーソナル・ヘルス・マネジメントサービスの実現を目指す。

  5. 情報化基盤整備事業

     安全・安心な高度情報化社会の実現という観点から、個人情報の安全な利用を支援するプライバシーマークの審査事業を引き続き実施し情報化社会の基盤整備に貢献する。