趣旨

 近年、日本では、東日本大震災、熊本地震等の大規模広域災害に見舞われています。
 このような状況下においては、公助の限界が指摘されており、地域コミュニティにおける自助・共助が重要な役割を果たしたという教訓を踏まえ、平成26年4月より、地区防災計画制度が施行されてます。
 本セミナーでは、地区防災計画制度を始め、計画策定の意義、重要性を理解していただくとともに、実際に計画作成に取り組んでいる事例についても紹介します。これらを通じて、地区住民に対して計画作成への働きかけを行い、地域防災力の向上を図ることを目的として開催します。


概要

主催
一般財団法人関西情報センター
後援
内閣府政策統括官(防災担当)
日時
平成29年12月7日(木)14:00〜17:00
場所
さくらインターネット株式会社 会議室
(大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪タワーA 35F)
参加対象
参加無料 定員60名
  • 防災行政に関わる自治体関係者
  • 地域の防災活動に取組む方や企業、これから地区防災計画の作成・支援を考えている地区内居住者(住民、企業等)
  • 地区防災計画制度にご関心がある方や大学等研究機関等

印刷用フライヤー(PDF)ダウンロード
※再配布可能


プログラム

14:00〜14:10 開会挨拶
14:10〜14:30 「地区防災計画制度の更なる普及・啓発に向けて」(仮題)

内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(普及啓発・連携担当)付
14:30〜15:30 「地区防災計画を作成するためのマインド」(仮題)

兵庫県立大学 減災復興政策研究科 准教授 澤田 雅浩 氏
15:45〜16:30 「地区防災計画の取組事例紹介」

草津市総合政策部危機管理課 危機管理グループ 主事 中野 充博 氏
龍谷大学 政策学部 講師 石原 凌河 氏
16:30〜16:55 「当財団が行う地区防災計画作成に向けた支援事業のご紹介」

一般財団法人 関西情報センター 新事業開発グループ

※ 講演内容・プログラムは都合により一部変更させていただくことがございます。予めご了承ください。


アクセス

さくらインターネット株式会社 会議室
(大阪市北区大深町4-20
グランフロント大阪タワーA 35F)

9階まで「シャトルエレベーター」を利用。
9階スカイロビーで「エレベーター」に乗り換え。
お申込み受付は終了いたしました。
多数のお申し込みありがとうございます。

 
(一財)関西情報センター 新事業開発グループ
E-mail:nstaff@kiis.or.jp TEL:06-6346-2981

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