【一般財団法人関西情報センター】 



■主催:   一般財団法人関西情報センター  
■後援: 内閣府政策統括官(防災担当)、近畿地方整備局、近畿経済産業局、近畿総合通信局、日刊工業新聞社
■協力: かんさい生活情報ネットワーク協議会
■参加費: 無料
■定員:  120名 
■開催場所:  AP大阪駅前梅田1丁目 APホールU
お申込み受付は終了いたしました。
多数のお申込みありがとうございます。

 昨今の災害対策は、公助による対策では不十分となっており、共助による対策が不可欠であり、災害発生時には、人命救助、災害復旧に必要となる『災害情報』をいかに早く収集し、共有、活用していくかが重要なポイントとなっている。
 こうした中、本年9月1日に公表された国土交通省・国土地理院の『統合災害情報システム(DiMAPS)』により、災害現場からの情報収集や防災関係機関との情報共有が可能となる一方、7月には『日本防災産業会議』が設立され、官民が一体となって災害復旧に必要となる情報を共有する動きがスタートしている。
 本セミナーにおいては、これら官民が一体となった「災害情報共有」への取組み状況の紹介行うとともに、今後の『災害情報共有システム』の構築についても展望する。

挨拶

 主催者挨拶

田中 行男
一般財団法人関西情報センター 専務理事
 

基調講演

 「地域・地区レベルから見た災害時情報共有の必要性」
 〜災害現場では、「ミクロ」な情報が求められている〜

   

室ア 益輝 氏
かんさい生活情報ネットワーク協議会 会長/神戸大学名誉教授
   

内閣府報告

 「官民一体となった災害時情報共有への動き」
 〜日本防災産業会議の活動より〜

   

児玉 克敏 氏
内閣府 政策統括官(防災担当)付 企画官
 
事例発表
 「統合災害情報システム(DiMAPS)の概要について」
 〜災害情報をより早く、わかりやすく〜
 
  長谷川 裕之 氏
 国土交通省 国土地理院 防災企画調整官
 「地域社会を支援する情報基盤提供への取組み」
 〜eコミュニティ・プラットフォームとe防災マップの事例より〜
    
  花島 誠人 氏
 国立研究開発法人 防災科学技術研究所 主幹研究員
 「東日本大震災での災害現場から見た災害情報共有のあり方」
 〜ライフライン・企業間による情報連携の整備について〜
  笹倉 聡 氏
 東日本電信電話株式会社 東京事業部 設備部 設備企画課長
(前 日本電信電話株式会社 災害対策室 課長)  
報告
 「関西情報センター(KIIS)からのご報告」
 〜「災害情報共有システム」の構築に向けて〜

竹中 篤
一般財団法人関西情報センター 理事
※講演内容・プログラムは都合により一部変更させていただくことがございます。予めご了承ください。


■会場のご案内
 AP大阪駅前梅田1丁目 APホールU
 (大阪市北区梅田1丁目12番12号 東京建物梅田ビル地下1F・2F)

 ・JR「大阪駅」 中央南口より徒歩約2分

   AP大阪駅前梅田1丁目 APホール
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■お問合わせ先

一般財団法人 関西情報センター 新事業開発グループ

      〒530-0001 大阪市北区梅田1-3-1-800 大阪駅前第1ビル8階
  TEL:(06) 6346-2981  FAX:(06) 6346-2443
E-mail:nstaff@kiis.or.jp

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