DCP/情報家電ビジネスパートナーズ

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提案の際の注意事項

提案にかかる費用

原則無料です。面談の際の交通費や、提案者の方で専門家を手配された場合などの費用はご負担いただきます。

情報の取り扱い

ご提案いただいた提案内容については、内容の判断のために外部専門家等へ相談する等の場合を除き、提案先企業以外には提供しません。提案名称については、一般に公開することがあります。

提案内容に関する知的所有権

特許・実用新案権・意匠権・商標権・著作権などの知的所有権および営業秘密、ノウハウなどの法的保護の対策については、提案者の方で実施いただく必要があります。なお、提案者がノウハウを詳細に記述し、仮に提案先企業側にも独自に同様の計画があった場合などは後々トラブルになりかねない一方、実際に提案内容を検討するためには提案受入企業が納得する、わかりやすい説明も必要です。そのあたりの兼ね合いに十分ご留意ください。

提案者の条件

事業規模・形態や資本金などの条件はありませんが、主に中堅・中小企業、ベンチャー企業、大学、研究機関などを想定しています。

提案可能な企業数

提案申込書には、一度に5社までの提案先企業名を記入することができます。提案先ごとに内容が異なる場合は、企業数分の提案申込書を作成ください。

提案内容の分野・条件

この仕組みは「情報家電ビジネスパートナーズ」という名称ですが、分野としては、「情報家電」に限らず、提案受入企業の事業や発信するメッセージをご覧いただき、合致するであろうという内容であれば提案いただけます。例えば、ソフトウェアやマイコン機器などはもちろん、高性能な部材や部品、製造技術、コンテンツ配信といったビジネスモデル提案などは幅広く対象となる可能性があります。

技術やビジネスモデル必ずしも製品として形になっていなくても結構です。しかし、提案先企業が書類上で判断できるだけの提案内容を記入いただく必要はあります。例えば研究などの場合は、開発した技術資料や論文内容の記入が考えられます。

なお、汎用的な商品の売り込みや受託業務のPRなどの一般的な商談は、対象とはなりませんのでご注意ください。

提案申込書送付後の流れ

送付いただいた提案申込書については、事務局にてDCPの主旨に合致しているかの簡単な審査をいたします。提案申込書に不備がある場合は提案者へご確認をさせていただきます。その後、提案先企業に送付し、提案先企業の判断によりその後の面談等に進みます。なお、書類判断、面談後の判断により商談が不成立であった場合も、提案先企業からその理由等が回答されます。また、ご提案申込書については返却いたしません。

提案結果回答までの所用期間

提案内容によりますが、書類判断の結果が回答されるまでに4〜6週間、その後面談となった場合は、面談結果が回答されるまで約4週間程度を要します。

再提案

一度不採用になった案件について、同様の内容を同じ企業に提案することはできません。なお、提案受入企業や、サポート企業(金融機関や商社等)を対象とした「DCPビジネスフォーラム」の場で発表いただくことは可能です。

「DCPビジネスフォーラム」やサポート企業についてはこちらをご覧ください。

提案申込書の記入方法

提案申込書には、企業プロフィール、希望する提案先企業名、提案先企業への希望事項、提案する技術・サービスの内容などについて簡単なフォーマットに記入いただきます。

提案申込書フォーマットについてはこちらをご覧ください。 提案申込書記入例についてはこちらをご覧ください。

商品化や量産化にあたっての補助金

この仕組みのみを対象とした補助制度は現在ありませんが、研究開発や他企業との連携にかかるものなど、内容によっては、公的な補助制度に応募いただくことは可能です。補助制度に応募される場合の申請手続きなどご不明な場合はご相談ください。

DCP規約(PDFファイルが開きます)

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